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<難民認定>申請者過去2番目の1388人 ミャンマー4割(毎日新聞)

 法務省入国管理局は26日、09年に日本政府に難民認定を申請した人は過去最多だった前年より211人減ったものの1388人に上ったと発表した。前年に続き過去2番目に多かった。国籍別ではミャンマーが568人で約4割。スリランカが234人で前年の倍以上に増えた。

 申請に対して難民と認定したのは30人。また、難民認定はしなかったが人道的な配慮で在留を特別に認めた人は501人で、難民認定者と合わせると531人となり過去最多だった。国籍別ではミャンマーが478人で約9割を占めた。

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町に4300万円支払い命令=前町長不支持の業者を指名せず-熊本地裁(時事通信)

 2003年の熊本県錦町長選で、前町長の対立候補を支持したため公共工事の指名を不当に外されたとして、同町の建設業者2社が、町に約1億2000万円の賠償金を求めた訴訟の判決が24日、熊本地裁であった。長谷川浩二裁判長は「指名回避の理由は、対立候補を支援したことに対する意趣返しだった」として、町に対し計4300万円の支払いを命じた。
 裁判長は「前町長の当落と指名状況の間には明らかな相関関係がある」と認定。「恣意的ではなかった」とする町側の主張を退けた。 

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<年金業務監視委>「14年まで活動」で合意(毎日新聞)

 社会保険庁の後継組織の日本年金機構の業務をチェックする「総務省年金業務監視委員会」(座長・郷原信郎名城大教授)の初会合が23日開かれた。年金機構の中期目標に沿い、2014年3月までをめどに活動を続けることで合意。年金記録問題の解明とともに、業務全体を監視していくことで一致した。

 会合で原口一博総務相は「年金記録問題は旧政権では解決の道筋が立っていなかった。機構のガバナンスや消えた年金が回復に向かっているか審議してほしい」、郷原氏は「社保庁時代に傷ついた信頼の回復と(記録問題の)救済措置を両方やる。悪いところをただすが、サポートもする」とあいさつした。

 郷原氏は、厚生年金改ざん問題で前厚生労働相の調査チームメンバーを務め、「(社保庁職員個人というより)制度の不備が本質的問題」と指摘してきた。終了後の会見でも「現場の問題を検討する中で法制度の問題についても考えていきたい」と述べた。【野倉恵】

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血痕が点々1キロ…容疑者宅特定し退院後逮捕(読売新聞)

 静岡県警清水署は22日、静岡市清水区上、派遣社員山田直人容疑者(42)を建造物侵入と窃盗未遂の疑いで逮捕した。発表によると、山田容疑者は20日午前0時半頃、同区内の病院の事務室に窓ガラスを割って侵入。室内を物色したが金品は見つからず、何もとらずに逃走した疑い。

 同日午前6時頃、事務室の窓ガラスが割れているのを病院の住居部分に住む女性が見つけて通報。駆けつけた同署員が事務室から血の跡が点々と残っているのを見つけて追跡し、約1キロ離れた山田容疑者の自宅を特定。山田容疑者の所在を探した結果、市内の病院に入院していることがわかり、22日午前に退院した山田容疑者に任意同行を求めて逮捕した。

 山田容疑者はマイナスドライバーで事務室の窓ガラスを割った際、左手の人さし指をガラスで切り、自宅に戻った後も出血が止まらなかったため、20日午前2時頃に自ら119番通報して病院に運ばれ、そのまま入院したという。山田容疑者は、「生活費に困ってやった」と話している。

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エンジン「高出力」不正改造 兵庫県警、容疑で3業者捜索(産経新聞)

 無認証で車両のエンジン交換作業などの不正改造をしていたとして、兵庫県警は19日、道路運送車両法違反容疑で、同県伊丹市南本町の自動車整備会社「Z-SPEC(ジースペック)」など3社を捜索した。

 同法は車の主要部分の分解整備は地方運輸局長の認証が必要と規定。県警は、無認証の業者らが過剰に速度が出る高出力エンジンに交換するなどした不正改造が暴走行為を助長しているとみて、実態解明を進める。

 捜索容疑は、分解整備事業の認証を受けず、平成20年11月~21年2月、乗用車のエンジンを取り外して高出力エンジンに載せ換えるなどしたとしている。

 県警によると、伊丹市で昨年5月、70代の男性がひき逃げされて死亡する事故を起こした車両が、無認証業者で改造されていた疑いがある。

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NY原油急反発、76ドル台(時事通信)

 【ニューヨーク時事】連休明け16日午前のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、対ユーロでのドル安などを背景に急反発している。午前9時55分現在、米国産標準油種WTIの中心限月3月物は前週末終値比2.11ドル(2.85%)高の1バレル=76.24ドル。 

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渡辺・みんなの党代表、舛添氏らに「新党を」(読売新聞)

 みんなの党の渡辺代表は19日、国会内で記者会見し、自民党の舛添要一・前厚生労働相らが同党内に勉強会を発足させたことについて、「自民党を見捨てて新旧分離したらいい。新党を立ち上げて政界再編をやってほしい」と述べ、新党設立を促した。

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消費税論議、封印したことない=菅氏(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は16日の閣議後会見で、3月に消費税論議に着手する方針について、「民主党としても(与党)3党合意の中でも議論そのものを封印したことにはなっていない」と強調した。その上で、「税制調査会であらゆる税についての本格的な議論をそろそろ始めるべきということで申し上げた」と述べた。
 また、菅財務相は同日の衆院予算委員会で、消費税論議の開始で歳出削減の取り組みが緩むとの懸念については、「枝野幸男氏が行政刷新担当相に就任し(無駄削減の)体制も力強い形となったので、(消費税の)議論を始めても大丈夫だと判断した」と語った。国民新党の下地幹郎氏への答弁。 

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「子分に配るカネ」邦夫氏証言に首相気色ばむ(読売新聞)

 12日午前に開かれた衆院予算委員会の集中審議。「政治とカネ」が主なテーマとなり、自民党の与謝野馨・元財務相が、鳩山首相の資金管理団体にからむ偽装献金事件で、「民主党議員に資金を配ったのではないか」「(偽装献金で)献金をしていないのに、税金の還付書類を受け取った人もいる」などと追及。

 さらに、首相の弟である鳩山邦夫・元法相の「証言」を引き合いに「母親からの資金提供を知っていたのではないか」と追及すると、鳩山首相が、同僚議員から「冷静に」と声が飛ぶほど気色ばむ場面もあった。

 与謝野氏は質問後、「ちゃんとした証言に基づく発言だ」と、記者団に自身の発言の確かさに自信を見せた。

 「(鳩山)邦夫さんは、お母さんから『あなたは子分がいないの』と言われたと、話している」。質問に立った与謝野氏は、鳩山首相の実弟である鳩山邦夫氏の「証言」を引用して質問を切り出した。その内容は、鳩山首相が母親に「子分に配るカネが必要だ」と言って資金提供を受けていた、という衝撃的なもの。

 「弟の証言」に対し、鳩山首相は顔を紅潮させ、「こういう話をされると、私は兄弟としても信じられない」と全面的に否定。「母に無心をする、特に子分に配るお金をくれなどと、私が母に頼むはずがない」と、怒りを抑えるような口調で反論した。

 鳩山首相は、12億円以上に上る母親からの資金提供が発覚し、「全く知らなかった」として、昨年末に贈与税を納税している。しかし、与謝野氏は、こうした資金提供について、事前に首相が知っていた可能性があると指摘を続けた。

 鳩山首相は「全く事実ではない」などと全面的に否定を続けた。

 質問の終了後、与謝野氏は「(質問した内容は)鳩山邦夫氏からしっかり伺っている。(元公設秘書の)勝場(啓二)さんの証言もある」と強調。その上で「政治資金規正法や税法など基本的な法律を守らなかった人は総理をやってはいけない」と挑発した。

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<もんじゅ>再開容認へ 「安全性確認検討会」評価書案審議(毎日新聞)

 95年のナトリウム漏れ事故以来、停止している高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、経済産業省原子力安全・保安院は10日、「試運転再開に必要な取り組みが適切になされている」とする安全性評価書案をまとめた。同日開かれた専門家による「もんじゅ安全性確認検討会」が審議し、もんじゅの再開が容認される見込みだ。しかし、運転再開には、同県などが国による耐震安全性評価も求めており、再開時期はなお未定だ。

 ナトリウム漏れは試運転中に発生。旧科学技術庁は98年、動力炉・核燃料開発事業団(現・日本原子力研究開発機構)に設備改善など31項目を求めた。この対応状況を保安院が検査。「改善が適切に行われ設備の健全性が維持されている」と評価した。

 また、ナトリウム漏れ検出器の誤警報への対応遅れや屋外排気ダクトの腐食など、08年に相次いで判明した保守体制や組織風土の問題も「改善が進んでいる」とした。保安院は今後、最終確認の立ち入り検査を原子炉起動前に行う。

 同機構は今年度中の再開を目指し、段階的に出力を上げる約3年間の試運転(性能試験)を経て12年度末から本格運転に入る計画。しかし、国の耐震評価は3月以降にずれ込むとみられる。【山田大輔】

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<平和大使>ヒロシマ、ナガサキを米で伝える 運動25周年(毎日新聞)

 米国などの学校にヒロシマ、ナガサキのメッセージを届ける草の根の運動が今年、25周年を迎えた。85年に日米の市民が始めた「ネバーアゲインキャンペーン(NAC)」。2年から数年に1度、若者らを「民間大使」として派遣し、被爆者に代わり戦争の悲惨さを伝えてきた。オバマ政権の誕生で核廃絶への機運が高まる中、NAC事務局は来年1月に派遣する10期生の大使を募集している。

 米国の大学で平和学を教える米国人教授夫妻と、兵庫県の元中学教師の提唱で始まった。民間大使は数カ月から1年間現地に滞在し、学校や教会などを回って原爆映画を上映し、被爆者の体験を語ったりする。これまでに53人が11カ国に派遣され、計1万回以上の授業や講演をしてきた。

 広島県出身の大辻由起さん(27)は前回の9期生4人の一人。9歳のころ亡くなった祖母志津枝さん(当時68歳)が被爆者だった。高校で平和サークルに入り、被爆者に直接話を聞くうちに「戦争の事実を伝えたい」という気持ちが強まった。大学生の時に応募し、卒業後の06年2月から10カ月間、米国とカナダで活動した。

 話をさせてもらう学校は電話やメールなどで自力で探す。「『ヒロシマから来ました。社会の時間に日本文化と原爆の話をさせてほしい』と頼むのですが、OKが出るのは30校に1校くらい」。やっとの思いで訪れた学校で、「原爆が戦争を終わらせた」と語る子供たちと出会った。原爆を肯定的に考えていることに衝撃を受けた。

 そんな子供たちでも被爆者の話を伝え、映像を見た後は「原爆のことをほとんど知らなかった。戦争や武器をなくさないといけない」と語り、被爆者への謝罪の手紙を書いてくれることもあった。

 大辻さんは帰国後、スイスの平和団体で1年間軍縮を目指す活動に携わり、東京都内の大学院で国際協力について学んだ。「紛争国に行き、教育を通して平和を伝えたい」という。

 10期生(5人程度)の募集は3月5日まで。現地での住居や食事は受け入れ先が負担するが、準備費用や渡航費は自己負担。提唱者の北浦葉子さん(52)は「オバマ政権になって核廃絶への期待が高まっている。手弁当の大変な活動だが、強い意志のある人に手を挙げてほしい」と話している。詳しくは、NACホームページhttp://nac.junyx.net/で。【井上俊樹】

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 鳩山首相は8日の衆院予算委員会で、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件について「小沢氏は必要に応じて、説明責任を果たしている」と述べ、一定の説明責任は果たしているとの認識を示した。

 首相は「小沢氏は検察の聴取で様々な話をし、必要に応じて記者会見にも応じた。逃げている状況ではない」と指摘した。

 同事件で起訴された石川知裕衆院議員(民主)の進退について、首相は「起訴された事実は重く受けとめるべきだが、本人の身分に関しては、自身の意思で決めることだ」と述べるにとどめた。

 民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ高速道路無料化について、首相は「社会実験を前提に結論を出す。2年間で無料化を必要な所にできるように努力したい」と述べ、路線を限定して実施する考えを表明した。

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「17年半はつらく苦しい毎日」菅家さんが陳述(産経新聞)

 12日開かれた足利事件の再審第6回公判で、菅家利和さん(63)が読み上げた最終意見陳述の内容は以下の通り。

 再審公判の最後にあたって、裁判所にお願いしたいことがあります。

 それは、なぜ何もやっていないのに私が犯人にさせられ、17年半も自由をうばわれたのか、その原因をきちんと説明してほしいということです。そして、こうなった責任は誰にあるのかも、きちんと説明してほしいということです。

 森川(大司・元)検事と福島(弘文)科警研所長は、私に謝りませんでした。それは納得できません。裁判所には、どうしても私に謝ってほしいと思います。

 私が間違って犯人にされたため、(松田)真実ちゃんを殺した犯人はいまだに逮捕されていません。本田(克也筑波大教授の)鑑定が犯人のDNA型を明らかにしたのに、検察官は、まるで犯人を逃すようなことをしています。そのようなことは絶対に許せないと思います。

 自由をうばわれた17年半は、本当につらくて苦しい毎日でした。私と同じように冤罪(えんざい)で苦しむ人が、今後二度と出てほしくはありません。そのためにも、足利事件の真実を明らかにしてほしいと思います。

 裁判官、どうか、私の17年半をむだにしないような判決をお願いします。

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 鳩山由紀夫首相は8日夕、政治資金規正法違反事件で元秘書ら3人が起訴された民主党の小沢一郎幹事長らが何の責任も取っていないことについて、「政治家として重い十字架を背負いながら歩むのはなかなか辛い話だ。『政治を変えろ』と大変大きな期待をいただいている。それに応えるためしっかりやるのは責任の果たし方の一つだ」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 

 【小沢氏との会談】

 --今日午後、小沢幹事長と会談して、今後の対応を協議したと思うが、その内容を。また、小沢幹事長は続投か

 「はい。今日の昼過ぎに官邸で、小沢幹事長と会いました。幹事長の方から『いろいろと、心配をかけた。これからも、続けてよろしいか』とお尋ねがありましたから、『はい』と申し上げました。で、そこで、その後は、選挙区事情をいろいろと各地域における選挙区事情の話になりました」


 【政治資金規正法違反事件】

 --首相は予算委員会で「小沢幹事長にも当然、責任がある」と述べたがその真意を

 「あっ、それは、私もそうですけれども、自分のところの秘書が起訴をされたという事実は重いですから、それに対して、責任はあると申し上げたわけであります。それは、ご自身も、監督に対するという話をされてましたから、そのように私も思っておりますが、その責任の果たし方は、ま、いろいろとあると思います。私はそれは当然、小沢幹事長の場合は小沢幹事長がご自身で、どういう責任を感じてそれを果たそうとされるかは、ご自身の問題だと思います」

 「で、私は、やはり、国民の皆さんから負託された政治を変えてもらいたいという思いを果たすことが、その責めの一つだと。そのようにも思っておりますし、また、抜本的に自らの事務所の体質を変えることも、その一つだと思ってますが、そのように、その責任、責めの果たし方はそれぞれ、当然、あると思います」


 --石川知裕議員は地元の党幹部に議員辞職はしない考えを伝えた一方で離党については留保した。内閣支持率が低下し続けるなかでも、石川議員に判断を委ねるつもりか

 「内閣支持率の問題は謙虚に受け止める。そう思いますが、当然、政治家の出処進退の話ですから、まずは、ご本人で真剣に考えて、結論を出されるべきだと思います。そのことを見ながら、党としても判断をする。これは、予算委員会でも申し上げた通りです」


 --小沢幹事長のことに関して、「国民の期待に応える政治を実現することで責めを負う」と述べているが、国民の望む政治を実現することは、そもそも小沢幹事長も首相もご自身で望んでいたことであって、ペナルティー的な要素は何もないと思うが

 「そうではないでしょ。やっぱり重い政治家を…、政治家として重い十字架を背負いながら歩むというのはなかなか辛い話だと思いますよ。しかし、国民の皆様方に『政治を変えろ』という大変大きな期待をいただいているわけですから、それに応えるために政治家としてしっかりとやるというのは、私はその責任の果たし方の一つだと思います」


 --秘書と政治家の責任のあり方について首相はその責めを負うと述べているが、国民からすると、政治の風景は政権交代前と全く変わっていない。政治資金規正法の罰則について、単純な記載ミス等はおいたとしても、基本的に連座制を適用して秘書の責任も政治家がとると改正するつもりは? 党内の手続きはおいといて、首相の気持ちとしてその考えはあるか

 「それは国民の皆様方に、政治に対する信頼が揺らぐということは、大変マイナスだと思います。そこはやはり、政治資金の問題をより厳しく、われわれとしても処していく必要があると思います。その処し方に関しては、これはまさに行政から申しあげるというよりも、党の判断が優先されるべきで、党の代表として申しあげているわけでありますが、当然そこは厳しく行うべきだと思います」

 「今、いろいろと議論が出ています。すなわち、公明党さんも、新しい法案も準備されているようだと。そういうところも、各党でですね、じっくりといっても時間は、私はできればこの通常国会中に仕上げたほうがいいと思っておりますが、各党で議論していく中でまとめて前向きにこれを結論を出す必要があると思います」


 --連座制は

 「連座制という言い方がどこまで正しいか分かりませんが、まさに公明党さんが判断しているのはその一つではないかと思います」


 【外務省機密費の上納】

 --首相官邸に上納されていた外務省の機密費だが、使途を精査する考えはあるか

 「上納の話は私は必ずしも十分に存じ上げておりませんから、平野(博文)官房長官が判断をされるべきことだと思っておりますから、やはり国民のみなさんにこういったものはできる限りオープンにしたほうがいいと思っていますから、何らかの形はされるべきではないかと思います」

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追及1年、巨額資金暴く=「本丸」到達せず-東京地検・小沢氏不起訴(時事通信)

 東京地検特捜部は、昨年3月の西松建設による偽装献金事件以降も、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる捜査を継続。小沢氏本人の立件は見送られたが、1年以上にわたる捜査は、巨額の簿外資金の存在をあぶり出した。
 西松事件では、衆院選の目前とみられた時期に、野党第1党代表の公設秘書を、「表」の献金で逮捕したことが批判された。逆風の中、特捜部は小沢氏側の「裏金」捜査を継続。胆沢ダム(岩手県奥州市)工事の発注直後に入金された、収支報告書に記載のない4億円の存在を割り出した。
 昨年夏までに入札参加業者の事情聴取を重ね、同工事で談合があったとの証言を得た特捜部は、衆院選翌日の8月31日から9月上旬にかけて、中堅ゼネコン水谷建設元幹部を聴取。小沢氏側に計1億円の裏金を渡したとの供述を引き出した。
 特捜部は同月、石川知裕衆院議員らの立件について検察上層部に打診した。ほかのゼネコンの裏献金証言がないため、いったん見送りが決まったが、刑事告発を受けて捜査を再開。昨年末に石川議員らを聴取し、今年に入ってからは、関係先の一斉捜索、石川議員らの逮捕、小沢氏の任意聴取と捜査を加速させた。
 石川議員は逮捕後、虚偽記載について小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述。捜査の焦点は、小沢氏の立件に絞られた。捜査現場の東京地検では、共謀の立証は十分に可能で、起訴すべきだとの意見が強まった。
 しかし、東京高検や最高検には、小沢氏からの積極的な指示があったとの供述は得られていないことから、慎重な意見が根強かった。逮捕後の一斉聴取でも水谷建設に続く裏献金証言が得られなかったことも決め手となり、3日の検察上層部による会議の結果、小沢氏の起訴見送りが決まった。 

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<書の甲子園>埼玉・松山女子高に優勝杯(毎日新聞)

 「書の甲子園」として親しまれている第18回国際高校生選抜書展(毎日新聞社、毎日書道会主催)の表彰式が7日、大阪市北区の毎日新聞大阪本社オーバルホールであった。受賞者や関係者ら約500人が出席。団体の部で優勝した埼玉県立松山女子高に純銀の優勝杯が贈られた。

 個人の部では、同高3年、長谷川詩歩さんと大分県立大分舞鶴高3年、小田原広太さんが最高の文部科学大臣賞を受賞。海外選抜作品で最高の外務大臣賞は、仙台育英学園高(宮城県)3年のタイ人留学生、スパニー・ソートムモンコンさんに贈られた。司会は武庫川女子大付属高(兵庫県)放送部2年、大倉尚子さんと同1年、朝田夢子さんが務めた。

 吉田成堂・同展実行委員長は「審査員冥利に尽きる高いレベルの競り合いだった。書道の明るい未来を見た」と講評。団体の部の地区優勝校10校は、センバツ高校野球開会式で使う校名プラカードを揮毫(きごう)する。

 式後の祝賀会には、NHKで放送中の青春ドラマ「とめはねっ!鈴里高校書道部」で主役を務める女優の朝倉あきさんも参加。「今回の出演で書という素晴らしい文化に触れることができた。今後もかかわっていきたい」と話した。【遠藤孝康】

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<雑記帳>あでやかに芸舞妓が豆まき 京都・八坂神社(毎日新聞)

 京都市東山区の八坂神社で2日、無病息災や五穀豊穣(ほうじょう)を祈る節分祭が始まった。京都五花街のうち先斗町と宮川町の芸舞妓(げいまいこ)14人が豆まきをし、大勢の人出でにぎわった。

 正装の黒紋付き姿の芸舞妓らは舞殿(まいどの)で踊りを奉納。続いて小袋に入った豆をまき始めると、周囲を取り巻いた参拝者らは必死で手を伸ばし、境内は「福は内」の声に包まれた。

 節分本番の3日はおひざ元の祇園甲部と祇園東の芸舞妓がそろい踏み。境内を飛び交う福豆と芸舞妓が振りまくあでやかな笑顔の波状攻撃に、邪気の入り込む余地はなし。【望月亮一】

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<竜巻>発生か ビニールハウス30棟損壊 鹿児島(毎日新聞)

 1日午前9時半ごろ、鹿児島県・薩摩半島南部の南九州市と南さつま市で竜巻とみられる突風が発生した。県危機管理防災課によると、ビニールハウス2棟が全壊するなど30棟に被害が出たほか、住宅6棟の屋根瓦が一部でずれた。けが人は確認されていない。

 南九州市頴娃(えい)町郡(こおり)の勝縁保育園(田宮日出男園長、72人)では、プラスチック製のすべり台が約20メートル離れた民家の庭まで飛ばされた。また、駐車中の乗用車が風で動き、別の駐車車両と衝突する被害もあったという。

 鹿児島地方気象台は午前8時25分、薩摩・大隅・種子・屋久地方に竜巻注意情報を出していた。職員9人を現地に派遣し、被害状況を調査している。

 保育士の女性(50)は「暗くなったと思ったら、突然すごい風がきて窓が割れそうになった。泣き出す園児もいた。外で遊んでいたらと思うと、ぞっとする」と話した。【黒澤敬太郎】

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JR片町線で遮断棒折れる(産経新聞)

 1日午前7時40分ごろ、大阪府大東市北条のJR片町線野崎駅構内で、踏切の遮断棒が折れているのを停車中の電車の車掌が発見。JR西日本は補修するまで約1時間、現場を通過する電車を徐行運転させた。このトラブルで上下計25本が運休するなどし、約4万7800人に影響した。

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外交機密費 官邸へ「上納」 政府初認定、違法性は否定(産経新聞)

 政府は5日の閣議で、外務省の外交機密費(報償費)が、首相官邸の外交関係費として上納されていた事実を認める政府答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。外交機密費が官邸の官房機密費に上納されているとの疑惑について、政府が事実と認めたのは初めて。

 答弁書は「かつて外務省の報償費が首相官邸の外交用務に使われたことがあったことが外務省において判明した」と上納の事実を認めた。現在や将来の上納については否定した。

 岡田克也外相は記者会見で、外務省機密費詐欺事件が発覚した平成13年以降は「上納」は行われていないと説明。上納されたカネは「外交用務として使われていた」として違法性は否定したが、「報償費の性格を超えて使われるリスクはあり、望ましくない」と語った。

 首相官邸が情報収集などのため使途を明らかにせずに支出できる官房機密費に外交機密費を充てていたとの疑惑は、13年の外務省元要人外国訪問支援室長の機密費詐欺事件で浮上。官房機密費を増やすため、外交機密費が上納されているとみられていたが、自民党政権はこれを否定してきた。

 岡田氏は今回の公表について「(過去の政府答弁との)整合性はない。政権交代したので事実は事実として申し上げた」と述べた。ただ、上納額や具体的な使途については「報償費の性格上言及すべきではない」として明らかにしなかった。

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石川議員逮捕、法相に事前報告(時事通信)

 政府は29日の閣議で決定した答弁書で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部が石川知裕同党衆院議員を逮捕した際、千葉景子法相が逮捕の直前に、法務当局から容疑事実を含めて報告を受けたことを明らかにした。
 法相は19日の記者会見で、同議員逮捕の報告が事前か事後かについて明言を避けていた。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に対する答弁。 

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 「時事評論家」の増田俊男氏らが経営する会社が無登録で、カナダのIT企業の未公開株購入などの投資を募ったとして、警視庁は3日、金融商品取引法違反容疑で、投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)社長宅を家宅捜索した。
 同社はパラオの銀行預金やハワイのコーヒー園への投資話なども持ち掛けたが、大半が返済されていないといい、集めた資金は約50億円に上るとみられる。
 関係者によると、同社は2000年ごろから「第2のマイクロソフトになる。上場すれば株価は40倍を見込める」などとうたい、カナダのIT企業の未公開株を宣伝。増田氏の主宰する投資クラブの会員ら約1000人が出資したが、上場することはなく、一部の投資家は同氏らに損害賠償を求める訴訟を起こした。 

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小沢氏事務所 60社から15万人分の名簿 98年参院選(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、98年の参院選で小沢氏の事務所が大手ゼネコンなど土建業者計60社から約15万人分の名簿の提出を受け、選挙運動にフル活用していた実態が、毎日新聞の入手した内部資料で判明した。重点選挙区では各社社員らに選挙を手伝わせ、その人数や日数を小沢事務所が管理して「貢献度」を競わせており、こうしたスタイルの選挙は05年12月に業界が談合決別宣言するまで続いたという。【政治資金問題取材班】

 事件では胆沢(いさわ)ダム(岩手県)の二つの工事での下請け受注を巡る謝礼として、小沢氏側に計1億円が渡った疑惑が浮かんでいるが、内部資料によると、二つの工事の元請け6社すべてが名簿を提出しており、小沢事務所と業界との密接な関係が鮮明になった。

 内部資料は「平成10(98)年参議院選挙協力一覧(岩手・秋田・宮城・神奈川)」と題され、A4判約100ページ。この年は小沢氏が自由党を結成した年で、初の国政選挙に臨んだ時のものとみられる。

 関係者によると、自由党は神奈川で小沢氏の秘書だった樋高剛氏(現民主党衆院議員)を擁立。小沢氏の地元の岩手と近隣の秋田、宮城は候補を立てなかったものの、比例代表での得票を積み上げるため神奈川とともに重点地区とした。60社から4地区にそれぞれ約1万~5万5000人分の名簿の提出を受けた。会社別では鹿島の約2万5000人分が最多。名簿掲載者は社員だけでなく家族や関連会社、下請け社員も含まれていたという。

 小沢事務所に持ち込まれた名簿は、重複をなくすよう仕分けられたうえで大手ゼネコンの系列ごとに番号をふって管理され、電話での支持呼び掛けに使われた。小沢事務所は電話への反応を「A(良い)」「B(普通)」「C(悪い)」「ル(留守)」「不(不明)」に分類。ある企業の元幹部は「反応が悪いと、下請け業者が提出した名簿でも系列のゼネコンに連絡が行き、ゼネコンが下請けにはっぱを掛けるシステム。反応の良しあしは日々精査され、それが小沢事務所による業者の『査定』となった」という。

 一方、名簿であまり多くの数を出せない業者は、社員や雇ったアルバイトを選挙の手伝いに派遣。「神奈川での手伝い」と題された資料には、派遣された社員らの氏名と所属、手伝い日数などが記録され、各社の貢献度が一目で分かるようになっていた。社員らは近くの営業所やホテルに寝泊まりしてポスター張りや有権者への呼び掛けなどを行い、費用はすべてゼネコン側で負担したという。

 複数の企業の元幹部らは「小沢事務所の評価が東北での公共工事受注に影響するため、各社は提出名簿や派遣社員の数を競った」と証言している。

 98年参院選で自由党は和歌山で1議席、比例代表で5議席を獲得したが、樋高氏は落選。毎日新聞は小沢氏と樋高氏の事務所に取材を申し込んだが、いずれも回答はなかった。

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 政府は29日、ハイチ大地震の復興支援のため、国連平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣部隊について、道路補修やがれき撤去などを実施する施設部隊190人と支援要員の計350人規模とする方針を決めた。国連から同日、派遣受け入れの正式回答があったことを受け、派遣に向けた実施計画などの策定を急ぎ、来週中に閣議決定したい考えだ。また、30日にも、現地の被害状況などの情報収集にあたる自衛官ら計20人からなる調査チームを追加派遣する。

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<連続不審死>埼玉の事件、35歳女を殺人容疑で再逮捕(毎日新聞)

 結婚詐欺などの罪でさいたま地検に起訴された女(35)の知人男性が相次いで不審死した事件で、埼玉県警は1日、交際中だった東京都千代田区の会社員、大出嘉之さん(当時41歳)を練炭自殺に見せかけて殺害したとして、別の詐欺などの罪で起訴されていた住所不定、無職、木嶋佳苗被告(35)を殺人容疑で再逮捕した。

 捜査関係者によると、木嶋容疑者は09年8月5日夜、埼玉県富士見市内の駐車場に止めたレンタカー内で練炭に火をつけ、車内で眠っていた大出さんを自殺に見せかけて一酸化炭素中毒死させた疑いが持たれている。

 県警は昨年9月以降、女を結婚詐欺などの容疑で繰り返し逮捕し、今年1月11日には生前の大出さんに結婚話を持ちかけて現金四百数十万円をだまし取ったとして、6回目の逮捕をしていた。女は1日で大出さんに対する詐欺容疑の拘置満期を迎えたため、県警はさいたま地検が女を詐欺罪で追起訴後、大出さん殺害容疑で再逮捕した。

 捜査関係者によると、大出さんの遺体が発見された直後、県警に事情を聴かれた女は「駐車場まで一緒に行ったが、けんかして別れた」と説明していたという。

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