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教諭が生徒を軟禁暴行=修学旅行中、2人大けが-「禁止行為」とがめ・法政高(時事通信)

 法政大学中学高等学校(東京都三鷹市、牛田守彦校長)の教諭2人が今月中旬、北海道の修学旅行中に宿泊先のホテルで、参加者の高校2年の男子生徒を軟禁して暴行し、うち2人に大けがを負わせていたことが26日、分かった。2人は警察に被害届を提出した。
 牛田校長は同日、同校で記者会見し、「生徒を傷つけ大変申し訳ない。再発防止に取り組みたい」と謝罪した。同校は暴行を加えた2教諭を含む引率者4人を自宅謹慎とした。懲戒処分も検討しているという。
 同校によると、けがを負わせたのは28歳と36歳の男性教諭。北海道の修学旅行は14~18日で、高校2年の男子生徒107人が参加した。
 2教諭は16日夜から18日にかけ、宿泊先のホテル食堂で、同校で禁止している携帯ゲーム機やスノーボードを持ってきたといった理由で、9人の生徒を正座させたという。9人は期間中、外出できなかった。教諭は没収したゲーム機を折るなどして壊したという。
 さらに殴るけるの暴行をし、没収したマージャン牌を入れたみそ汁を飲ませたり、自分の髪を強制的に刈らせたりした。夜から朝まで半日間眠れず、断続的に暴行を受けた生徒もいた。
 うち2人の生徒は頭やひざなどに2~3週間のけがを負い、登校できない状態が続いている。暴行を見たため、不眠や食事ができないと訴える生徒もいる。 

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マンション協力金 不在所有者の負担認める 最高裁判決(毎日新聞)

 マンションの管理組合が、部屋に住んでいない所有者だけに月2500円の協力金支払いを求められるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は26日、協力金は適法と認めた。小法廷は「管理組合運営を巡って不在所有者に一定の負担を求め、居住所有者との不公平を是正しようとしたことには必要性と合理性がある」と判断した。不在所有者側の敗訴が確定した。

 問題となったのは、71年から分譲された大阪市北区のマンション「中津リバーサイドコーポ」(4棟、全14階建て)。総戸数868戸のうち、約180戸は第三者に貸されたり空き室になって所有者が住んでいない。

 管理組合運営の負担が居住所有者に集中していることに不満の声が上がり、04年3月の総会で不在所有者に月5000円の協力金を支払わせる規約改正を議決。一部の不在所有者との和解内容を踏まえ、07年3月に月2500円に再改正した。不在所有者のうち計12戸を所有する5人が「規約は不公平だ」などと支払いを拒み、訴訟になっていた。

 小法廷は「マンションの管理組合の運営費や業務は本来、組合員全員が平等に負担すべきだ」と指摘。管理組合役員を務める居住者について「不在居住者を含む全員のためにマンションの保守管理に努め、良好な環境の維持を図っている」と認める一方、不在所有者は「役員になる義務を免れて組合活動に貢献していない。居住所有者が貢献した利益のみを享受している」と判断した。

 そのうえで、不在所有者に一定の負担金を求めることに必要性と合理性を認め、「支払いを拒んでいるのは5人に過ぎず、金額も受忍すべき限度を超えない」として規約改正は有効と結論づけた。

 この問題では計3件の訴訟が不在所有者側と管理組合から起こされ、2審・大阪高裁判決は1件について「月1000円の限度で協力金は有効」と認めたが、残り2件で「協力金を求める規約改正は無効」としており判断が分かれていた。【銭場裕司】

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【KANSAIハヤ耳】農事組合法人「ラッテ・たかまつ」 古代の乳製品「蘇」(産経新聞)

 ■平城京セレブのデザート 奈良県葛城市

 平城遷都1300年を迎えた奈良県で奈良時代の味覚を楽しみたい。そんな要望に応え、葛城市の酪農家でつくる農事組合法人「ラッテ・たかまつ」で古代の乳製品「蘇(そ)」が生産されている。また、蘇を使ったキャラメルの新商品もラインアップされた。

 蘇は、古代の貴族がデザートや薬用に食したとされ、文武天皇4(700)年には作られていたことが文献資料で確認されている。平城京跡(奈良市)から出土した木簡などから、全国から献上されていたことも知られている。

 そんな古代の高級品を気軽に味わってもらおうと、ラッテ・たかまつ代表の高松久仁子さん(63)が、奈良文化財研究所飛鳥資料館などが文献資料から推定した製法で復元した。「ミルクを煮詰めるシンプルな製法ですが、仕上げに苦労しました」と高松さん。

 蘇はチーズにもたとえられるが熟成の工程がなく、発酵食品特有のクセはない。ミルクを凝縮した自然の甘味が広がり、上品な余韻が残る。

 昨年秋から4センチ角(700円)を販売しているが、一口サイズ4個入りも発売予定。蘇が入った最中アイス(1個300円)や今冬の新商品「大和茶の蘇入り生キャラメル」(7粒入り500円)も。大和盆地を見渡せる牧場近くの「山の喫茶店 夢ラッテ」で販売している。問い合わせは、ラッテ・たかまつ(TEL0745・62・3953)。

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ハイチ大地震 自衛隊の医療援助隊が出発(毎日新聞)

 ハイチの大地震で、自衛隊の国際緊急医療援助隊が21日、成田空港からチャーター機で出発した。ハイチを支援する数少ないNGO「ハイチ友の会」(甲府市)代表で医師、小沢幸子さん(35)も24日、日本赤十字社の救援チームの一員としてハイチに向かう。

 援助隊は医官14人を含む約100人。現地で被災者の救援活動に当たる。隊長の白川誠・1等陸佐は出発前、「被災者の視線に立った真心のこもった支援をして、苦しんでいる人の役に立ちたい」と語った。

 小沢さんは現地語のクレオール語が話せて、地理にも詳しい。1カ月間滞在し、医療活動もする予定。大学在学中にハイチでボランティア活動をしたことをきっかけに95年に同会を設立した。小沢さんは「ハイチと出会ったから医師になった。テレビで血を流している人を見ながら、何もできないもどかしさを感じていました」と話している。【斎川瞳、沢田勇】

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中堅ゼネコンを捜索=小沢氏団体事件-東京地検(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反容疑で、中堅ゼネコン「宮本組」(兵庫県姫路市)、同「山崎建設」(東京都中央区)を家宅捜索した。13日の陸山会事務所や石川知裕衆院議員(36)の議員会館事務所、鹿島本社などに続く捜索。
 捜索を受けた2社は、胆沢ダム(岩手県奥州市)の工事を下請け受注していた。 

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<輿石参院議員会長>「政権公約実現、国民に対する使命」(毎日新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長は18日午前の参院議員総会で「民主党の真価が問われる時がやってきた。難局を一糸乱れず結束し、1月に補正、3月中に本予算を成立させ、政権公約を実現する。それが政権交代を与えてくれた国民に対する使命だ」とあいさつした。

 社民党の福島瑞穂党首は両院議員総会のあいさつで「政治とカネ」の問題に触れ、「社民党はこの問題で改革も含めきちっとやっていこうではありませんか」と述べた。

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安保改定50年で日米外務・防衛4閣僚共同声明(全文)(産経新聞)

 日米両政府が19日に発表した日米安全保障条約改定50周年の共同声明全文は次の通り。

 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表

 平成22年1月19日

 岡田外務大臣

 北澤防衛大臣

 クリントン国務長官

 ゲーツ国防長官

 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)の署名50周年に当たり、日米安全保障協議委員会(SCC)の構成員たる閣僚は、日米同盟が、日米両国の安全と繁栄とともに、地域の平和と安定の確保にも不可欠な役割を果たしていることを確認する。日米同盟は、日米両国が共有する価値、民主的理念、人権の尊重、法の支配、そして共通の利益を基礎としている。日米同盟は、過去半世紀にわたり、日米両国の安全と繁栄の基盤として機能してきており、閣僚は、日米同盟が引き続き21世紀の諸課題に有効に対応するよう万全を期して取り組む決意である。日米安保体制は、アジア太平洋地域における繁栄を促すとともに、グローバル及び地域の幅広い諸課題に関する協力を下支えするものである。閣僚は、この体制をさらに発展させ、新たな分野での協力に拡大していくことを決意している。

 過去半世紀の間、冷戦の終焉及び国境を越えた脅威の顕在化に示されるように、国際的な安全保障環境は劇的に変化した。アジア太平洋地域において、不確実性・不安定性は依然として存在しており、国際社会全体においても、テロ、大量破壊兵器とその運搬手段の拡散といった新たな脅威が生じている。このような安全保障環境の下、日米安保体制は、引き続き日本の安全とともにアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠な役割を果たしていく。閣僚は、同盟に対する国民の強固な支持を維持していくことを特に重視している。閣僚は、沖縄を含む地元の基地負担を軽減するとともに、変化する安全保障環境の中で米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する現在進行中の努力を支持し、これによって、安全保障を強化し、同盟が引き続き地域の安定の礎石であり続けることを確保する。

 日米同盟は、すべての東アジア諸国の発展・繁栄のもととなった平和と安定を東アジアに提供している。あらゆる種類の顕在化する21世紀の脅威や地域及びグローバルな継続的課題に直面する中、日米同盟は、注意深く、柔軟であり、かつ、対応可能であり続ける。この地域における最も重要な共通戦略目標は、日本の安全を保障し、この地域の平和と安定を維持することである。日本及び米国は、これらの目標を脅かし得る事態に対処する能力を強化し続ける。日本と米国は、北朝鮮の核・ミサイル計画による脅威に対処するとともに、人道上の問題に取り組むため、日米で緊密に協力するとともに、六者会合を含む様々な国際的な場を通じて日米のパートナーとも協力している。閣僚は、中国が国際場裡において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎し、日本及び米国が中国との協力関係を発展させるために努力することを強調する。日本及び米国はまた、アジア太平洋地域における地域的協力を強化していく。日本及び米国は、この地域及びそれを超えて、自然災害に対処し、人道支援を行っていくために協力していく。日本及び米国は、変化する安全保障環境の中で、共通の利益を有する幅広い分野において、米軍と日本の自衛隊との間の協力を含め、協力を深化させていく。

 閣僚は、グローバルな文脈における日米同盟の重要性を認識し、様々なグローバルな脅威に対処していく上で、緊密に協力していく決意であることを改めて確認する。日本及び米国は、必要な抑止力を維持しつつ、大量破壊兵器の拡散を防止し、核兵器のない世界の平和と安全を追求する努力を強化する。日本及び米国は、国際テロに対する闘いにおいて緊密に協力することも決意している。日本と米国による現在進行中の海賊対処に関する取組と協力は、航行の自由と船員の安全を維持し続けるために不可欠である。

 日米安全保障条約署名50周年に当たり、閣僚は、過去に日米同盟が直面してきた課題から学び、さらに揺るぎない日米同盟を築き、21世紀の変化する環境にふさわしいものとすることを改めて決意する。このため、閣僚は、幅広い分野における日米安保協力をさらに推進し、深化するために行っている対話を強化する。

 日本及び米国は、国際的に認められた人権水準、国際連合憲章の目的と原則、そして、この条約の目的、すなわち、相互協力及び安全保障を促進し、日米両国の間に存在する平和及び友好の関係を強化し、民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することに改めてコミットする。

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 午前7時55分、公邸発。「小沢幹事長が聴取を受けるとの報道があるが」に「当然ご自身の判断で結論を出されるべきだと思う」。同57分、官邸着。同58分、執務室へ。(了)

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